先般第一子を授かったことをご報告しました。
妊娠が判明する前から育休をフルで取る(1歳の誕生日の前日まで)と決めていた私。
その判断に至る考えをお金の話を絡めてお話しします。
男性の長期育休取得率は極少！
少々古いですが令和3年度の男性労働者の育休取得率のデータがありました。
引用：福利厚生ナビ【2024年最新】男性の育休制度解説！法改正・取得率と期間・活用できる給付金は？
こちらに記載されているデータですと令和3年度で男性労働者(配偶者が出産)が育休を24か月～36か月未満取得しかつ職場復帰した人はたった0.2%だったそうです。
逆に一番多い割合は5日～2週間未満の25.0%でした。(それでも1/4の人しか・・・)
ただし育休後に復職せず退職した人は数に含まれていません。
とはいえ「現在の職場内のキャリアを一定程度犠牲にした人」という意味では参考になります。
このデータは自身のキャリアを優先して育休期間を短く取る人が多いという見方もできます。
というか子供が生まれて育休を取らない人の理由が仕事優先だと思う。
1年間以上の育休を取るということは1年以上のキャリアに空白期間ができ、さらにその間他社員が1年以上仕事をしているのですから、差は1年よりもっと大きくなります。
となると出世も先を越されますし、先を越されるとまたそのポストが空くまで時間がかかることが考えられます。(いくら頑張ってもポストがなければ出世はない。タイミングが重要)
出世を考えると育休は取っても数週間か数か月に留まるのでしょう。
上記データでは3か月以上になると極端に割合が小さくなっています。
育児休業給付金は手取りの90%
育休を取った場合に雇用保険から支給される育児休業給付金は過去12か月分の給与の約67%です。
※育休6ヶ月目以降は50%に減額されます。
ただしこれは税引き前の割合であり、手取りベースに直すと大体80%です。
さらに次の年の住民税が安くなりますから、ならすと大体手取りの90%くらいになると言われています。
※半年以降は80%くらいになります。
でも100%にはならないんだね・・・
意外ともらえるな？と思いますが、
注意点は賞与いわゆるボーナスは計算に入らないため、人に依りますが年収ベースではかなり収入減となることを覚悟する必要があります。※残業代は加味されます。
将来のキャリアだけではなく目先の収入も減ることは避けられません。
もし毎月赤字で年二回のボーナスで補填・・・という生活を送っていると育休は取ることができないのですね。
そんな家計は育休以前に改善が必要だけど。
育休時の収入減はほぼ無傷の家計
本ブログでは何度か言及していますが私の家庭は超健全家計です。
毎月の資産公開だけで月収は細かく公開していないのですが、仮にモデルケースチックに手取りが私25万円、妻が20万円だとして、
育休手当(産休手当)が手取りの80%だとすると45万円×80%=36万円が月平均の育休手当になります。※税金はかかりません。
これに児童手当15,000円/月が足されるので合計37.5万円の手取り収入です。
2024年10月から所得制限が撤廃されて、第一子はみんな15,000円もらえます！
正確な手取り値ではないのとここから住民税は払ったりするのであくまで参考値程度で考えてください。ただそこまで外れた数値ではないです。
DINKs時代の生活費は以下でザックリ計算済です。
上記事はFIRE後を想定しているので家賃補助なしの数値ですが、育休期間中はまだ家賃補助があるのでこの数値はそのまま参考にできます。月々の生活費は10万円で済みます。
趣味・娯楽費は含んでいませんが育児中は殆ど出来る趣味がないので・・・
そこに0歳～1歳児の生活費が上乗せされますが、生きる上でベースとなるミルク代やおむつ代、離乳食代だけなら今のところ1万円/月を見ておけば十分そうです。被服費も賄えそうです。
※突発的な高額な器具やおもちゃは生活費とは別に現金貯蓄で対応するので考慮外とします。
合計生活費11万円なら育休手当+児童手当の37.5万円と比較して26.5万円も余裕があることになります。
そこから子供の将来のための積立投資数万円を確保してもまだまだ十分な余裕があります。
自分のための貯蓄も潤沢に確保でき、生活が苦しくなることとは無縁の家計収支となっています。
家計の健全化自体は今すぐに実行できます。是非本ブログの記事を参考にしていってください。
既にFIREを目指せるほどの資産保有
FIREを目指して毎月資産公開をしています。
FIRE目標金額に総投資額6000万円を掲げ現在は達成率70%程度です。
その他に現金貯蓄もあるため総資産5000万円以上の準富裕層に位置します。
これほどの資産をDINKs時代までに準備している状況は既に夫婦二人の将来の資金には困らないレベルです。
6000万円×70%=4200万円を年利5%で老後まで運用できたとすると一億円を優に超えます。
この資産があるからこそ収入減となる期間が1年もあっても悩むことはありません。
直近の資金繰りは元より、将来の貯蓄の懸念までなくなっているため迷わず育休申請を1年申請しました。
大きな資産は使わずして悩みを消してくれる効果もあります。本ブログでは心理的なことにもフォーカスしているので是非参考にしていってください。
出世しなくとも問題ない資産保有
出世とはなぜするものなのでしょうか。
収入を増やすためであるなら前述のとおりなくても困らないもの。
確かに育休1年分のキャリア空白期間は生まれますが、それで収入が増えなくとも何ら問題はないのです。
働いていない分ボーナスはもらえないことが「もったいない」と思うくらいです。それすら今の資金状態なら蛇足に感じます。
そもそも出世しないと生活が厳しいなんてことはそうそうありません。収入を増やしたいなら転職が手っ取り早いですし。
世間体、というのもあるかもしれませんが、FIREを目指している私にとってはもはや無視できるもの。
早く目標資産額を達成して週休4日制度に変更したいくらいです。
あの人は週休4日制度だから出世していなくても自然だよね。と思われたい。
これは男性労働者が育休を取得しない理由をほとんどクリアしています。
こちとら出世前の若年～中堅層の内に人生で必要な資金形成をほとんど終わらせているのです。
※必要な資産額に到達したわけではなくコーストFIRE的考え方です。
年齢が若いうちに多くの資産を投資に回せている状態というのは長期で複利効果を享受することができ極めて有利です。
6000万円×70%(達成率)=4200万円を年利5%で、
30年運用できたとすると最終資産はおよそ1億8100万円になります。
そもそも4200万円も投資に回せている状態というのが世間一般からすると異常です。
投資額が1000万円(これでも多い！)の私より10歳年上の上司がいるとしますと、同じ年齢まで年利5%の20年運用でおよそ2650万円にしかなりません。
8000万円以上の差がつきます。
もちろん投資は絶対ではありませんが、インデックス投資による分散投資なら年利5%は現実的な数値です。むしろ上振れる可能性も十分あります。
無理のない計画的な資産形成には投資は強い味方です。本ブログでは再現性の高いインデックス投資を主軸に投資関連の記事を多く掲載していますので参考にしていってください。
しかもこれ以上追加投資が無いという前提です。貯蓄を辞めなければもっと資産は増える、または下振れをカバーすることができます。
もはや職場の周りの社員には追い付けないほどの差をつけているのです。
そもそも事実として保有中の資産5000万円の現在時点でもはや資産額は大きな差をつけていることでしょう。
上司・同僚が普段何となく支出を重ね、何となく家計を営んでいる(または営めてしまっている)間に、
私は徹底的に家計を最適化し投資も組み入れて資産を積み上げてきました。
未だに家族全員でキャリア回線iPhoneを使っている上司、ふるさと納税をやっと始めた上司には負けません。
世間体が要らないならこれ以上何を望むのか？それは・・・
私生活の幸せのために資産形成をしてきた！〆
自分の人生のためです。もっと言うと私生活の幸せです。
とはいえ仕事をないがしろにしているわけではなくしっかりやるべきことはやります。
必要とあれば時には私生活を犠牲にして遅くまで残業もすることだってあります。
むしろ週5日フルタイムで働いている以上私生活よりも仕事の比重が大きいはずです。
それに仕事にやりがいを持てることに幸せを感じるケースを否定したりもしません。
しかし、
権利としてある育休と仕事を天秤にかけたとき、「当然私生活に直結する育休を選択するでしょう」ということです。
そしてその判断を容易にするために資産を積み上げてきたと言っても過言ではありません。
というかこういう時のために資産形成をしてきたのです。
何かをやりたいと思ったとき、それを経済的な理由で諦めることのない様に常に務めてきました。
これぞFIREの根幹。
私は育休を1年以上取得するために資産形成をしてきたのです。
そのためにキャリアを諦め、収入減を受け入れる準備と覚悟は既にできています。
