私はFIRE目標金額(総投資額6000万円)を達成後、今の勤務先の週休4日制を利用して自由に使える時間を確保しようと考えています。
あえて会社員でいることで健康保険料、厚生年金保険料が労使折半となるので休日を増やしつつ会社員のメリットを享受する算段です。(退職するかは経過観察後)
ただし給料は据え置きではなく減額される制度です。
その減額割合などの詳細が未確認でしたので、今回は確認してきた結果を備忘録がてら紹介したいと思います。
週休3日・4日制度の一つの参考例にもなるかと思います。
少々ぼかしながらの紹介になることはご容赦ください
まず制度設定の意図とは
会社にとっての週休3日・4日制度の意図とは「よりフレキシブルな働き方ができる」というところにあります。
子供の世話をするためであったり、休日にほかの仕事ができるように、等ですね。(副業が正式に認められています)
ほかの仕事については「同業界の別業務を経験することでこちら側の業務にも良い影響をもたらす」的なことが意図されているようですが、本当なんでしょうかね。
優秀な人材を採用するためにはフレキシブルな働き方ができることもポイントになってきますので、半分建前な気がします。
少なくともFIRE目的の人を想定してはいないでしょう・・・
まぁ、しょうがないね！！
制度の確認結果
みなし残業制度から外れる
今の給料から相当分が減額されることは覚悟していましたが、みなし残業制度の対象外になることは予想外でした。
現在私は数年ほどみなし残業制度で想定される残業時間以下で業務していますので、正直損です。
その代わり残業代は残業した分だけつくという時間勤務管理対象者となります。
みなし残業制度の目的は個人の作業効率を上げさせるため(給料が固定ならより効率的に業務するようになる)というものなので、制度利用者はそれができないという判断なのでしょう。
良い方向に考えれば、みなし残業制度を適用すると使役する側は労働者に対して「同じ給料でいくらでも働かせることができる」と考えてしまうことの予防策となりますね。
せっかく給料を減らしてまで休日を増やしたのに、固定給で残業が増やされては意味がありませんからね。残業した分だけ残業代が発生すれば労働者側も納得感をもって業務することができます。
いずれにせよ今の手取りから〇割減かなぁ～と思っていたところ、実際はみなし残業代を引いた後に〇割減となるため、当初の想定よりもっと減るということがわかりました。
残業する気はないので正直ショック！！でもそりゃそうか～
基本給、賞与は〇〇%に
基本給と賞与はいずれも、週休3日は80%、4日は60%となります。
通常の労働日数5日に対しての単純割合計算となります。
これは予想通りでした。しっかり日数の割合であることを確認でき安心です。
ただし前項のみなし残業代を含めない基本給からの割合減であることは注意が必要ですね。
賞与については完全に業務の評価制度によって決まるものであり、制度利用者はかなり不利になるなぁ～と思いました。
働く時間が少ないということは成果を上げられる時間と業務量が限られます。よって評価が平均以下に下がる可能性があります。
制度利用者だからという偏見はないようにガイドされると思いますが、所詮評価するのは人間です。悪材料にはなれど良材料にはならないでしょう。
そうでなくても人より成果を出せる機会が減るのですから、賞与については単純割合で減るのではなく、評価減による減額も考慮しないといけません。
ただそんな賞与減の対策と言っては何ですが、そもそも私は賞与を家計の考慮に含めていませんので、その考え方を制度利用中も適用すればよいだけのことですね。
賞与はあぶく銭です！(下記記事を参照)
賞与はより不確定事項が増える収入になるから、あてにしないようにしよう
有給休暇も日数減
すっかり給料のことばかり考えていたので休暇については盲点でした。
有給休暇も割合減となります。勤務日数が減るので当然ですね。
いつも使い切れずに消滅するくらいなので大きな影響はありません。
有事の際に使える日数は十分あるので問題ないかな
退職金も減額
退職金も割合減となります。
うちの会社は確定給付年金(DB)と確定拠出年金(DC)のハイブリッド型なので、DBはもちろんのこと、DCの方の事業主掛金も割合減となります。
事業主掛金を上回る加入者掛金を拠出することはできないので、加入者掛金額も減額する必要があります。
ただし個人型確定拠出年金(iDeCo)に加入すればで空いた非課税枠はフルで使うことができるでしょう。
手取りが減るのでiDeCoを活用するかは判断に迷うところですが、DCには加入しているためいずれにしても退職所得控除枠の計算のための加入月数はそのまま増やすことができます。
※加入月数が多いほど税金がかからない枠が増えます
退職金は老後の生活の大きな助けとなってくれるまとまった金額となるでしょうが、DBの方は全く勘案に入れていません。
もらえたら嬉しい、くらいの気持ちです。
※DCはすでに自分のお金であることが確定しているので総投資資産額の計算にも含めています。
そもそも4%ルールで生活が送れるくらいの投資額を形成してから制度適用とする予定のため、DBがなかったとしても何ら困ることはありません。
ちなみに公的年金も同じ考え方でいます。
もらえたら田舎に持ち家を一括購入する資金にしようかな～
各種手当・休暇はそれぞれ違う
その他手当については割合減となるものと、変わらず満額もらえるものが存在します。
詳細な手当名称は伏せますが、常時勤務に係わる手当は減額、一時的な手当は満額という傾向のようです。
例えば家賃補助は減額されますが、結婚休暇はフルでもらえます。
家賃補助減額は痛手と思われがちですが、現在は妻の勤務先の家賃補助を適用中なので、私の制度適用には関係がありません。
制度適用の条件
上司に承認をもらった後、総務の認可が必要です。
事実上は上司の承認が唯一のハードルと考えます。
今担当している業務に支障が出ないかや、代わりの人材がアサインできるかが考慮され、その内容が総務の認可の材料になります。
よって自分が制度適用したいと思ったタイミングによってはどうにもならない可能性がありますね。
自分の業務については粛々と準備を進めればよいですが、人材のアサインについては物理的な問題でコントロールできるものではないからです。
申請理由の説明義務はないので、業務遂行上の問題だけが確認されます。
あまり重要な業務は担当したくないなー(笑)
確認してみての感想
みなし残業制から外れ、完全に基本給からの割合減となることは正直痛いです。
すっかり今の手取りからの割合減だと思い込んでいました。
ざっくり計算で手取りは今の半分になるでしょう。
ただし妻の収入もあるため、しっかり家計を整えた我が家は減額後の労働収入だけでいままでと同じ生活を送ることは可能と考えています。
生活費を4%ルールで賄えるほどの資産を形成してからの制度適用なので、なおさら問題はないでしょう。
とはいえ、しっかり確認してみて収入の減り方が結構インパクトがありましたので、制度適用を考え始める時点の仕事量や労働時間がそれほどストレスでなければ、適用まで数年待つことで盤石の態勢を整えるかもしれません。
田舎に一軒家を立てるための資金を稼いでしまってもよいですね。
その間に早期退職の募集がかかるかもしれませんし。割り増し退職金カモン。
いずれにせよいつでも制度適用できる、なんなら退職してしまっても問題ないという状況にいることは精神的にかなりアドバンテージになるので、今までと同じく目標資産額まで突き進む意思は変わらずです。
働いても制度適用しても辞めてもいい。
その選択肢を持てることこそFIREを目指す最大のモチベーションです。
制度は変わるかもしれないから、定期的にモニタしていくよ！！
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