FIREを目指してきた私は、目標としていた総投資額6,000万円を達成後、勤務先の「週休4日制度」を活用して、自由に使える時間を増やす予定です。
完全リタイアではなく、あえて会社員という立場を維持するのは、健康保険料や厚生年金の労使折半といった“会社員のメリット”を享受するため。とはいえ給与は当然減額されます。
今回は、制度利用に向けて未確認だった給料の減額率や退職金、有給休暇などの詳細を会社に確認してきましたので、その内容を備忘録として整理します。
同じようにセミリタイアやFIREを目指す方にとって、「週休3日・4日制度」の一例として参考になれば幸いです。
少々ぼかしながらの紹介になることはご容赦ください
まず制度設定の意図とは
制度設定の意図とは？
会社が週休3日・4日制度を導入した背景には、「よりフレキシブルな働き方の実現」があります。
たとえば、子育てや介護に時間を使いたい人、あるいは休日に副業を行いたい人など、多様なライフスタイルへの対応を目的としています。
実際、うちの会社では副業も正式に認められており、「同業界の別業務を経験することで、本業にも好影響をもたらす」といった建前が語られています。
ただ、正直なところ、これは半分本音・半分建前でしょう。
優秀な人材を確保・定着させるための“柔軟な制度がある会社”というアピールの側面が強いと感じます。
少なくとも、「FIRE目的の人が使うこと」は想定されていないはずです。
制度の使い道なんて人それぞれ！堂々と活用してやろうじゃないかっ！
制度の確認結果
みなし残業制度から外れる
週休3日・4日制度を利用すると、「みなし残業制度」の対象外となることが分かりました。
これは正直、予想外でした。
私はもともと残業の少ない働き方をしており、みなし残業による“得”を享受していたタイプ。
制度を利用すると、そのみなし残業代は一切つかなくなります。
代わりに、働いた分だけ残業代が支払われる「実働管理」の対象者となります。
つまり、残業すればその分はきちんと支給されるということです。
会社としては、「みなし残業が成り立つ＝高い生産性がある」人材を想定しているため、制度利用者はその対象外という判断なのでしょう。
裏を返せば、「残業させ放題」な仕組みから外れることでもあり、制度利用者としては納得できる面もあります。
せっかく給料を減らしてまで休日を増やすのに、残業が当たり前になってしまっては本末転倒ですからね。
ただ、想定以上に収入が減ることが分かりました。
「いまの手取りから○割減」と考えていたのですが、実際には“みなし残業代を引いた基本給”から○割減。
思っていた以上に手取りが下がることになります。
ま、残業しないつもりだったからいいけど…計算はちゃんとしとくべきだった！
基本給、賞与は〇〇%に
基本給と賞与については、
- 週休3日制：80%
- 週休4日制：60%
と、所定労働日数に対する単純な日数按分で決まっています。
この点は制度利用前から予想していた内容で、大きな驚きはありませんでした。
ただし注意点として、この割合が**「基本給ベース」**での算定になる点には気をつけたいところです。
つまり、先ほど触れた「みなし残業代を含めた給与」ではなく、残業代を除いた純粋な基本給部分が基準となります。
そして賞与については、額そのものが評価によって大きく変動する仕組みのため、制度利用者にとってはやや不利な環境です。
当然ですが、労働日数が減る＝業務量・成果も制限されるため、高評価を得るのは難しくなります。
表向きは「制度利用者だから評価が下がることはない」とされていますが、評価をするのは結局人間。
業務量が少ない＝評価に不利、という構図は避けられません。
つまり、賞与は日数按分で減るだけでなく、評価の低下によるさらなる減額も視野に入れておく必要があります。
とはいえ、私はもともと賞与を家計に含めていないので、精神的なダメージはほぼゼロです。
もらえたらラッキー、くらいの気持ちで構えておけば、制度利用中でも家計管理には支障ありません。
✅ 賞与に対するスタンスは、以下の記事でも解説しています：
賞与って不確定要素多すぎ！あてにするとメンタルやられるよ～！
有給休暇も日数減
給与にばかり意識がいっていましたが、休暇の日数についても見落としがちなので要注意です。
週休3日・4日制度を適用すると、当然ながら勤務日数が減る＝有給休暇の付与日数も減る仕組みになっています。
これは制度としては理にかなっていますね。
働いている日数に比例して有給も減るというのは、自然な流れと言えるでしょう。
私の場合、有給はそもそも使い切れずに毎年一部が消滅しているくらいなので、実質的な影響はほとんどありません。
緊急時や病気のときに使えるだけの有給はしっかり確保されているため、日数が減っても生活に支障は出ない見込みです。
むしろ有給を取りきるチャレンジ、してみる…？
退職金も減額
週休3日・4日制度の適用により、退職金も勤務日数に応じて減額されることが分かりました。
私の勤務先では、退職金制度として
✅ 確定給付年金（DB）
✅ 確定拠出年金（DC）
のハイブリッド型が採用されています。
まずDBについては、勤務日数が減ることで当然支給額も下がります。
そしてDCの事業主掛金も勤務割合に応じて減額される仕組みです。
さらにDCでは、加入者掛金（自分で拠出する分）は事業主掛金を上回ることができないため、
事業主掛金が減ると、加入者掛金も連動して減額せざるを得ません。
(追記)確定拠出年金は改正により掛け金の上限が増額されました。
とはいえ、個人型確定拠出年金（iDeCo）に加入すれば、空いた非課税枠を活用することが可能です。
ただし、手取りが減るなかでiDeCoに拠出を続けるかどうかは、別途検討が必要になりますね。
なお、DCについては「すでに自分のお金」として扱っているので、私の資産計算にはすでに含めています。
一方DBの方は、今後の支給額や制度変更の不確実性があるため、資産額には一切含めていません。
FIRE後の生活については、4%ルールに基づく投資資産の取り崩しで賄う想定なので、
DBがゼロになっても困らない設計にしているのが前提です。
公的年金に対しても、基本的には同じスタンスです。
「もらえたらラッキー」くらいの感覚ですね。
DBはもらえたら、田舎に平屋の一軒家でも建てようかな〜なんてね！
各種手当・休暇はそれぞれ違う
週休3日・4日制度を適用すると、各種手当や特別休暇の扱いもそれぞれ異なることがわかりました。
傾向としては、
✅ 勤務日数や労働時間に比例する手当は減額
✅ 一時的・イベント的な手当や休暇は満額支給
という感じです。
たとえば、家賃補助のような“毎月支給される手当”は、勤務日数に応じて減額されます。
一方で、結婚休暇のような“スポット的な特別休暇”は、変わらずフルで取得できます。
正直、家賃補助の減額はインパクトが大きいように思えますが、
我が家では現在、妻の勤務先の家賃補助を利用しているため、私の補助が減っても家計に影響はありません。
このように、制度変更による影響は個別の家庭状況によっても変わってくるため、
どの手当が減って、どれが維持されるのかは事前にしっかり確認しておくことが大切です。
全部一律に減るわけじゃないのはありがたいけど、細かい確認が必要だね！
制度適用の条件
この週休3日・4日制度は、「申請すれば誰でもすぐ利用できる」というわけではありません。制度適用には、上司の承認と総務の認可が必要です。
とはいえ、実質的なハードルは上司の承認だけといえるでしょう。
ポイントは以下の2つ。
✅ 現在の担当業務に支障が出ないか
✅ 代替要員を確保できるかどうか
つまり、自分が「制度を使いたい！」と思っても、
その時点でチーム内に余裕がない、後任が確保できない、となると却下される可能性もあります。
また、制度を申請する際に「なぜ使いたいのか」といった理由の説明は不要です。
申請理由ではなく、業務への支障があるかどうかだけが問われます。
このことからも、制度自体はかなり柔軟に設計されていますが、
制度を使えるかどうかは“職場の人員状況次第”という現実的な条件がついて回ります。
制度を使えるかどうかは“自分の仕事の軽さ”と“人員の余裕”次第か～…。なるべく軽く働こう！
確認してみての感想
実際に制度の内容を確認してみて、一番の衝撃だったのは、みなし残業代を含んだ今の手取りから単純に◯割減、ではなかったという点です。
制度適用後は「みなし残業制度の対象外」となるため、まずその分が引かれ、さらに基本給ベースで割合減となるため、想定より手取りがガツンと下がる計算になります。
ざっくり計算した結果、今の手取りの約半分になる見込みです。
ただし、我が家には妻の安定した収入があり、FIREを見据えた家計管理も徹底してきました。そのため、この減額後の労働収入だけでも、今と変わらない生活は維持可能と判断しています。
しかも、この制度を使うタイミングは、投資資産が4%ルールで生活費を賄える水準に到達してから。つまり、「制度を使う・使わない」はあくまで選択肢のひとつにすぎず、最終的には退職しても構わないという余裕があります。
とはいえ、今回のように詳細を把握することで「思った以上に減るな……」という発見もありました。
そのため、制度を使う前に、
- 今の仕事量がどれほどのストレスか
- もう少し働いてからでもいいのでは？
といった視点で判断するのもアリです。
たとえば、あと数年働いて田舎に一軒家を建てる資金を貯めるのも選択肢のひとつ。
その間に、**早期退職制度（割増退職金付き）**が出るかもしれませんしね。
一番大きいのは、
**「働き続けてもいいし、制度を使ってもいいし、最悪辞めても大丈夫」**という選択肢がそろっている状態でいられること。
これは精神的に非常に大きなアドバンテージです。
今までどおり、目標資産額に向かって突き進みつつ、ベストなタイミングで週休制度を選べるよう、これからも準備を重ねていきます。
選択肢があるって、人生に安心感をくれるんだよね。制度はいつ変わるかわからないし、定期的に確認しながらFIRE準備を整えていくよ！
