ふるさと納税は2023年10月に改悪済。その内容とは?まだ間に合う?

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ふるさと納税の返礼品ルールの変更により我々消費者にとって改悪されました。

いつからかというと2023年の10月からになります。

参考:総務省 ふるさと納税の次期指定に向けた見直し

内容的にはやむを得ないのですが残念ですね。

ふるさと納税の仕組みについては下記記事でもふれていますのでご参照ください。

ふるさと納税の仕組みは簡単にまとめますと、

・自分の住民票にある自治体以外の自治体に次年度の税金を前払いすることができます。

・寄付額は次年度に控除されます。(上限以内ならプラマイゼロ)

・寄付金額に寄った返礼品を寄付先の自治体から受け取ることができる(返礼品分だけプラス)

・手数料は年間で2000円。

消費者目線だけで語ると、手数料2000円で2000円以上の価値の返礼品をいただけてしまうという神がかった制度です。

キンチラ
キンチラ

主たる目的は税収の自治体格差の是正にあると言われています。

これが2023年10月に消費者目線で改悪と言われる返礼品のルール変更が実施されました。

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ふるさと納税改悪の内容

経費に事務処理費用などを含める

実はふるさと納税にかける経費は「寄付額の5割まで」というルールが存在します。

経費には返礼品や広告費などが含まれますが、2023年10月からの変更で経費に今まで含めていなかった事務処理費用などを含めなければならないことになります。

事務処理費用とは例えばワンストップ申請の処理や寄付受領書の発行などが当てはまります。

経費の中でどの程度の割合となるかは定かではありませんが、極小ということもないと思われます。

経費の上限5割は変わらないため、自治体は返礼品の質を下げるか寄付額を多く設定するかいずれかの対応をすると考えられます。

これが消費者目線で改悪と言われる主たる理由です。

逆になぜ今まで事務処理費用が経費に含まれていなかったのか疑問ですので、しょうがないと言えばしょうがないのですが・・・

返礼品の地場産品ルールが厳しくなる

2023年10月からは返礼品は地場産品である基準が厳格に定められることになりました。

これにより全国に広く流通できる、例えば「熟成肉」「精米」の返礼品に大きく影響が出ます。

いずれも地場産品であることが求められるので今まで提供していた自治体から提供自体がなくなる可能性があります。

当然地場とはまったく関係のない返礼品も排除の流れとなるでしょう。

自治体によっては地場産品とそうでないものを組み合わせる等で現状のルールをかいくぐり、返礼品の価値を高く見せることで寄付を多く集めていたところもあるそうです。

消費者としては選択の幅が小さくなるので改悪となります。

ただこれも「特定の自治体を応援する」というふるさと納税本来の意味合いから当然の制度変更であると思われます。

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改悪が進む前に急げ!

新ルールは2023年10月に適用されています。

しかしながら様子を見るとまだまだ自治体の努力により寄付金額は据え置きにしているところも見られます。

自治体の体力がなくなる前にお得に寄付を終えてしまいましょう!

人気の自治体では寄付から返礼品発送まで数か月かかるものもあるようですが、寄付さえしてしまえば問題ありません。

今回の教訓として・・・お得な制度はこのように改悪されていくということです。

それを逃さずお得な制度はしゃぶりつくしてしまいましょう!!

ふるさと納税に限らず、税制優遇を得られる投資制度の新NISAiDeCoもいつ改悪するか分かりません。

クレジットカード付帯の特典やポイントサイト案件の付与ポイント額もどんどん改悪していっています!

やれるうちにやってしまいましょう。

我々一般国民はルールを使う側であって作る側ではないのです。

せめて現在あるお得な制度は食わず嫌いせずにいち早く使ってしまいましょう!

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お得な制度はふるさと納税だけではない!!

ふるさと納税の返礼品に日用品、食材を選べば使うはずであった生活費を節約することができます。

これがふるさと納税がお得と言われる所以です。

しかしこのようにほとんどの国民が利用できるお得な制度は数少ないのです。

前述のようなNISA、iDeCoはその数少ない制度の中の二つです。

増税やインフレが続く世知辛い昨今ですが、せめてふるさと納税、NISA、iDeCoはカバーしておきましょう!

過去にNISAやiDeCo(企業型DC)に触れた記事を以下に貼っておきますのでご参考ください。

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都内在住サラリーマン投資家の目指せFIRE生活