2024年から始まる新しいNISAについて以前の記事で制度の概略と私の投資戦略をお話ししました。
基本戦略は今までと同じアセットアロケーションにてインデックス投資信託を新規購入する予定です。
しかも生涯投資上限の1800万円まで年間上限の360万円×5年間という最速投資を行う予定です。
しかしながら年間360万円を投資に回すには月々に直すと単純計算で月30万円の積み立て投資が必要なので、
一介のサラリーマンが給料から捻出するには少し厳しい金額です。
これだけ枠があればほとんどの人は十分でしょ！って線をついていると思うけどね。
日本人の平均年収約430万円の税引き手取り計算でざっくり8割とすると344万円。
余裕資金どころか、飯抜きどころか、赤字です。
かくいう私も月の手取りは30万円もありません。
しかし何としてでも360万円を5年間投資しなければならない理由があります。
それはFIREを目指す私だからではなく、できればすべての日本人が投資できることが望ましいと考えています。
今回はそう思う理由を述べたいと思います。
新NISAを使い切らなければならない理由
NISAは私たちにとってお金の面で有利な制度です。それが新しいNISAではさらに拡充されました。
ただしそれ以上に不利な状況になっているというのが実情です。
増税ばかり
まず日本はここ十数年増税を繰り返してきました。
色々理由はあるかと思いますが、一番の原因は少子高齢化による社会保障費の増大にあります。
8%、10%と上がった消費税も、あらゆる制度の年収制限や金額減少も(実質増税)、すべては働けなくなった高齢者人口比率の増加によるものと考えてよいです。
また日本の公的年金制度は「賦課方式」です。現役世代から年金受給世代へお金が移動するという制度と言ってもいいでしょう。
現役世代が納めた健康保険料や厚生年金保険料は納めた人が将来受け取れる年金として帰ってくるわけではなく、今生存している高齢者に支給されます。
今の日本の人口ピラミッドは年金制度が出来た時代から大きく変容しており、保険料を納める現役世代に比べて高齢者の割合が異常に多い歪な形をしています。
もはやピラミッドじゃねぇ！！
日本の人口はこれからも減少してくことは確定しています。
一人の高齢者を多くの現役世代が支えるという構造から数人が、そして段々と一人の現役世代が支えるという時代が来ようとしています。
そのため年々納める年金保険料が増えています。
もはや日本の年金制度は実質破綻しています。
「年金制度を破綻」と言い切るとあらゆるところから批判が来そうなので言葉を濁しましたが、現役世代の方々であればご理解されると思いますのでこの記事では理由は割愛いたします。
このように日本の人口構成が過去よりも高齢者の割合が増えそしてこれからも増えていくため、
同じ年収を稼いだとしてもあらゆる増税と年金保険料増額により手取りが減るという現象が起きています。
可処分所得が上がらない
日本は可処分所得が上がりません。
近年のインフレによる物価の上昇分を賃金上昇で吸収できていないことは実感する方も多いのではないでしょうか？
それどころか日本の平均賃金は他の先進国や新興国が軒並み上昇しているところ、上昇幅が小さいどころか減少しているのです。
そしてダブルパンチかのように下がった年収に対してかかる税率も大きくなったためフォローのしようがありません。
あえてそのようにしたのです。日本はそのような道を自ら歩んでいます。
それをこれから是正できるかというとそれはほぼ不可能です。
構造的に不可能なのです。
人口減少、少子高齢化、政治家の高齢化、有権者の高齢化・・・
これらを挙げれば理解いただけるでしょうか。
超ザックリ簡単に色々端折って理由を言いますと、
高齢者の票がなければ政治家は当選しないからです。
そして高齢者は社会保障費を必要としています。
政治家は当選するために当然社会保障費を上げる政策を掲げ実行します。
加えて少子高齢化はもう止められません。急に現役世代を増やせと言っても無理だからです。
構造的に詰んでいます。一介の国民にはもうどうすることもできません。
そして社会保障を増やすための増税は日本の経済を冷やし、生産性を失い、我々に支払われる賃金または手元に残る可処分所得は上がりません。
そのように進んでいるのです。まずはその事実を受け止める必要があります。
数少ない政府からのアメ「新NISA」
数々の増税と賃金減少はもう日本にいる限り構造的に避けることはできません。
しかしその中で唯一といってもよい減税制度が2022年末に閣議決定されました。
それが「新NISA」です。
金融庁最高！！万歳！！
NISAは資産運用で得た利益に対して税金がかからない(非課税)制度です。
その投資金額上限の大幅拡充と非課税期間が無期限化したことは実質的に減税されたといってもよいでしょう。
今までは最高でも年間120万円(一般型NISA)、生涯800万円(つみたてNISA)までしか非課税で投資できませんでした。
これが年間360万円の非課税期間無期限、生涯1800万円に大幅拡充されました。
これがどれだけインパクトがあるかというのを下記条件で比較してみたいと思います。
〇条件
現行つみたてNISA：
年間40万円を20年間(トータル800万円)積立。各投資枠は20年間まで年率5%で運用
新しいNISA :
年間360万円を5年間積立(トータル1800万円)。各投資枠は20年間まで年率5%で運用
計算の簡単のために年間投資は一括とする。
現行つみたてNISAは40万円を20年間複利運用すると1,061,321円(+661,321円)です。
これが20個の年間枠があるのでトータル金額は20倍の21,226,420円(+13,226,240円)となります。
次に新しいNISAでは360万円を20年間複利運用すると9,553,444円(+5,953,444円)です。
これが5個の年間枠があるのでトータル金額は5倍の47,767,220円(+29,767,220円)となります。
年間に入れる金額が大きくなることで複利効果が大きく働き、同じ期間でも倍以上(1650万円以上！！)の利益となりましたね。これらは全て非課税で受け取れます。
これぞ入金力パワー。非課税ならなんの文句もなし！！
いままでは年間360万円を投資するには課税口座で運用するしかありませんでした。
新しいNISAなら利益を丸々受け取ることが可能です。
しかも新しいNISAは非課税期間が無期限なので20年を超えて投資し続け複利効果をさらに享受することが可能です。
逆を言えば新しいNISAが出来たのに今までのつみたてNISAと同じ金額で積み立てていてはせっかく得た数少ない減税機会をほとんど活用せずに、それ以上の増税だけを今後も受け入れるだけになります。
金融所得課税の強化というムチ
そもそもNISAが出来た時代にはそれとセットであるかのように金融所得課税率が10%→20%に戻ったという歴史があります。
つまりは「一部減税してやるからそれを超えた時は増税するね」というメッセージでした。
減税した分をどこかで補填しなければなりませんから、当然の処置でしょう。
アメだけを与えるほどの余裕は日本にはないのです。
※無いように、いいように見せられている
それと同様なことが今回のNISA拡充にも起こると予測するのが自然でしょう。
課税強化という意味ではすでに「所得30億円超の超富裕層に課税強化」されることがすでに新しいNISAと同時に閣議決定されています。
今回は超富裕層でしたが、今後中間層の領域に対しても強化される可能性は十分にあるでしょう。
減税した分はどこかで補填しなければなりません(二回目)。
それが消費増税となるか、またはほかのところでの増税となるか分かりませんが、全国民が対象である増税が行われれば義務なので逃れられません。
今回減税された制度はNISAです。
義務制度ではないですが、これをやらないでいると増税をただ顔面でもろに受けるだけになります。
ごぶアァッっ！！！(顔面で受けた音)
せめて税制優遇をフル活用しなければならない
NISAは義務制度ではないだけに、今後やるかやらないかで資産格差は確実に広がっていくでしょう。
投資が怖い、これ以上多く投資するのは怖いなんて言ってられません。
そもそも投資せずに現金で持っておくことにも大きなリスクがあります。
インフレリスクです。
これまでの失われた30年間で日本は今のようなインフレを経験してこなかったため実感はまだ薄いでしょうが、これから年々少しずつ物価が目に見えて上がっていく可能性が高いです。
構造的問題により賃金も上昇しません。増税も逃れられません。
ならせめて今ある優遇制度をフル活用しなければこの日本という国では我々は今より貧しくなっていくだけです。
投資に関連する貴重な税制優遇制度にはほかに確定拠出年金(企業型DC・IDeCo)もあります。
将来の備えとしては非常に強力な制度です。
こちらも満額投資しておきましょう。
ちなみに新しいNISAに関して「どうせ生涯1800万円と決まっているのだから積み立ては焦らなくてもいいか」なんて悠長なことも言ってられません。
現行制度のつみたてNISAと同様に年間40万円のペースでいると1800万円の元本を投資しきるのに45年かかってしまいます。
最後の1年で投資した40万円は44年分の世界経済成長の恩恵を受けることができません。
そもそも45年後に長期投資開始できるか？
正しくインデックス投資をしていれば長期で右肩上がりに資産が増加していく可能性は高いです。
お金がないならさらに稼いで、稼げないのなら節約・倹約して、できるだけ、自分の中での税制優遇制度フル活用をしましょう。
できればたんまり貯まっている貯金や積み立て型保険を解約して得た現金をフル出動して年間360万円を埋めに掛かりましょう。
少々無理をしてもやる価値はある、
いや、やらなければ貧しくなっていくと思っています。
新しいNISA枠年間360万円を何としても使い切らなければならないのです。
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※2.2023年3月期上半期（2022年4月〜2022年9月）の委託個人売買代金シェアです。SBIの数値は、SBIネオトレード証券の数値を含みます。
(出所: 東証統計資料、 各社WEBサイトの公表資料より当社集計、各社委託個人 (信用) 売買代金÷株式委
託個人 (信用) 売買代金 (二市場 1,2部等) + ETF/REIT売買代金} にて算出)
※3.比較対象範囲は、 口座開設数上位のネット証券5社 (SB証券、 auカブコム証券、 松井証券、 マネックス証券、
楽天証券 (カナ順) ) です。 (2022/12/16時点各社公表資料等よりSB証券調べ)
※4.現物取引・信用取引（制度・一般）の合計
クレカ積立ポイント
インデックス投資を実践中の私のいちおしポイントは、
まずは何と言ってもクレジットカード積立によるポイント還元です！！
クレジットカードを投資信託積立に使うことで最大5%までポイント還元率を受けれるのがSBI証券のクレカ積立の大きな特徴となります。
貯まったポイントは投資信託の買い付けにも使用できるので、実質利回り5%アップとなります。
年会費無料のクレジットカードでも積立金額の1%のポイント還元が可能なので、年会費を払いたくない方も漏れなくクレカ積立によるポイントをもらえます。
投信マイレージ
SBI証券は投資信託買い付け時だけではなく、保有時にもポイントが付与される投信マイレージという制度があります。
投資信託の種類に応じて付与率は変わりますが、手数料が格安な投資信託にもその手数料をカバーできる分だけの投信マイレージが適用されます。
保有額が大きくなれば毎月馬鹿にならないポイントを獲得することが可能です。
実例として私のポイント獲得履歴を公開しちゃいます！
年会費無料の三井住友ゴールドVISA(NL)で毎月5万円を積立てた分のポイント還元1%(500ポイント)と、
なんと毎月1000ポイント近くの投信マイレージを獲得しています！
毎月1500円相当近くのポイントを投信買い付けと保有をするだけで貰えています。
投資信託を買って積み立てておくだけでまとまった金額が振り込まれる感覚です。
もちろんこのポイントはクレカ積立と同種のポイントとなりますので投資信託の買い付けに使用が可能です。
信頼と実績のある環境でお得に資産形成が継続できるのがSBI証券です。
＼ネット証券口座開設数No.1／
クレカ積立ポイント重視”マネックス証券”
マネックス証券はSBI証券と比べてしまうとユーザー数は少ないのですが、それでも有名ネット証券を挙げるとすれば必ず名前が挙がるほどの大手証券会社です。
私が推奨する理由としては年会費無料クレカによる投信積立でのポイント還元が主要ネット証券で最大の1.1％であることにあります！！
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またマネックス証券にも投信保有ポイント制度がありSBI証券にも見劣りしないサービスを展開中です。
むしろクレカ積立ポイントにおいては一歩先を行っています！
各社毎月のクレカ積立額には上限があるため、SBI証券とマネックス証券の二つを開設していずれでもクレカ積立を行えばさらにポイント獲得が加速します！
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