確定拠出年金(iDeCo,企業型DC)に”60歳まで引き出せない”デメリットがあってもやる理由

資産形成

今あなたは確定拠出年金(iDeCo,企業型DC)をしようかどうか悩んでいませんか?

もしかすると確定拠出年金の「60歳まで引き出せない」デメリットが悩みの種かもしれませんね。

このデメリットは確定拠出年金において唯一にして最大のデメリットと言ってもよいでしょう。

しかしながら私はこのデメリットがあっても確定拠出年金はやるべきと考えています。

今回はその理由を述べていきますので、確定拠出年金をやろうかどうか悩んでいる方の助けになれば幸いです。

キンチラ
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※サラリーマンである私の場合です。収入のない専業主婦(夫)の方などは事情が異なる場合がありますのでご了承ください。

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確定拠出年金のおさらい

この記事にたどり着いた方は確定拠出年金のメリット・デメリットについて把握されているかと思われますが、以降の話の展開的に述べておく必要がありますのでおさらいとして簡単にまとめます。

キンチラ
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すでに知っている方は読み飛ばしてください。

メリット1:拠出時に税制優遇がある

確定拠出年金は掛け金の拠出時に税制優遇があります。

それは掛け金が所得控除されるということです。

普通は所得には課税されます。課税される所得を課税所得といいます。
収入の額面から基礎控除などもろもろ除かれた(控除された)後の課税対象となる所得のことです。

所得に対してかかる税金は所得税と言います。

確定拠出年金口座以外ですと、所得税や他の税金が引かれて残ったお金で投資を行う必要があるのですね。

しかしながら確定拠出年金では掛け金は課税所得から控除されます。

つまりは掛け金分だけ課税所得から間引かれるので、トータルで支払う所得税を低くすることができるのです。

当然ながら掛け金はそのまま投資されますので、仮に投資損益が±0だとすると掛け金に税金がかからなかった分お得ということになります。

確定拠出年金は投資する前の入口で税制優遇があるのですね。

メリット2:運用時に税制優遇がある

確定拠出年金は投資商品をスイッチングする際に税金がかかりません。

スイッチングというのは投資商品を乗り換えることを言います。

スイッチングには一旦売買が必要になるのでもし特定口座で行うとすると仮に利益が出ている状態は運用益には税金がかかります。

キンチラ
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NISA口座だと利益に税金がかかりませんが、NISA枠を消費することになり全額スイッチングが出来ない場合も出てきます。
※2024年からスタートの新NISAは売却しても枠が復活しますが年間投資枠は復活しませんし、簿価ベースでしか枠は復活しません。

それに対して確定拠出年金で運用をしていれば運用益が非課税であるためスイッチングに税金がかかりませんし、投資枠という概念もありませんので、全額いつでも非課税で投資商品を乗り換えることが可能です。

スイッチングが非課税で出来るメリットは大きく、

例えばリバランスや年齢が上がるにしたがって徐々にリスクを下げた運用にしていく際には完全に全額非課税で確定拠出年金の中で完結できます。

確定拠出年金は運用時にも税制優遇があり、非常に使い勝手が良い口座なのです。

メリット3:受け取る際に税制優遇がある

確定拠出年金には60歳に達した時点で現在二つの受け取り方があり、それぞれで税制優遇が得られます。

年金として受け取る ⇒ 公的年金等控除

一時金として受け取る ⇒ 退職所得控除

メリット1の拠出時に所得税がかからない代わりに受け取り時に所得税がかかる可能性があるのですが、上記二種類の控除が適用されるので課税所得は低く抑えることができます。

よく「結局受け取るときに税金がかかるから同じじゃん!騙されるな!」と批判する方がいますが、上記控除があるためにトータルで支払う税金が抑えられる可能性が非常に高いです。

控除枠には限度がありますが、下記外部HPにまとめられているようなので参照ください。

企業型確定拠出年金の受け取り方年金と一時金のどちらがよい?
引用:日本企業確定拠出年金センターHP

特に退職所得控除の枠は大きく、非課税枠は数千万円に上る方もいらっしゃるでしょう。

さらに退職所得控除は非課税枠から溢れた分1/2を乗じて課税所得と扱うためにさらに支払う税金を抑えることができる制度です。

キンチラ
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ここら辺は税制変更の多い部分なので自分が受け取る際は再確認が必要。受け取り方によって数百万円単位の差が出てくるよ。

確定拠出年金は出口で税制優遇があるのですね。

デメリット1:60歳まで引き出せない

実はデメリットはいくつかあるのですが、残りは些細なことなのでこれが唯一にして最大のデメリットと言えます。

現金化できる期日が決まっているということは大きなリスクとなりえます。

キンチラ
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急な出費に対応できなかったり、確定拠出年金の制度変更があっても途中解約ができなかったり・・・

特に確定拠出年金は数十年もの間資金が拘束されるわけですから、何があってもどうしようもないというのは投資としてはかなりのリスクです。

スイッチングにより多少の工夫は出来ると思いますが、現金化できないというのはそれだけで投資家としては避けたいことなのです。

確定拠出年金の制度が変わるリスクも何十年間も負わなければなりません。

上記で述べてきたメリットも国の一方的な判断で改悪、無くなる可能性もあります。

これだけ期間があれば制度に変更がかかる可能性も高いです。

リスクとしては「60歳まで引き出せない」と簡単に言葉にできますが、それに秘められているリスクというのはかなり大きなものなのです。

この一点で確定拠出年金をやらないと判断する人がいるくらいですね。
もしかするとあなたもこのデメリットで悩んでいるのかもしれませんね。

デメリット2:iDeCoには口座管理手数料が掛かる

以降デメリットは本題とはずれますが一応触れておきます。

iDeCoに限ったことですが、加入時には数千円、その後は月々数百円程度(固定)の手数料がかかります。

デメリットと言えばデメリットですが、加入時は一度だけですしその後の手数料も今後数百万円単位の掛け金や投資利益を築くことを考えれば微々たるものです。

メリットで上げた税制優遇の方がかなり上回ります。

あまりここを気にして悩む方は少ないでしょう。

デメリット3:投資対象が限られる

企業型DCでよく言われるデメリットです。

勤務先で既に契約している投資機関のみで確定拠出年金を実施することになるので、投資商品のラインナップが非常に限られます

ネット証券などに比べると雲泥の差です。

とはいえ基本的なアセットクラスは用意されていることがほとんどで、主流であるインデックス投資を行うにも手数料がそこそこ抑えられた投資信託は用意されていると考えてよいです。

ここはあまり致命的なデメリットとはならない部分かと思います。

企業型DCを設けている会社に勤めている方もiDeCoをすることは可能なので、手間と必要に応じてネット証券などで買いたい商品も選ぶことはできます。

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60歳まで引き出せなくてもやる理由

確定拠出年金は60歳まで引き出せないという制約がある以上、それなりのリスクを負うことになります。

デメリット1で述べた急な出費に対応できないことや、制度の改悪で税制優遇が無くなってしまうことも懸念として挙げられます。

どちらかというと後者を懸念している方が多いかもしれません。
国の一方的な判断で改悪されてしまいますから、一介の国民にはどうすることもできませんからね。

そんなこの先どうなるかもわからない制度に今から何十年間も資金拘束されるというのはかなり大きなリスクですね。

しかしそれでも、私は確定拠出年金をやるという判断をしています。

キンチラ
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律儀に上から読んでくださった方にはやっと本題です。ここまでありがとうございます。

理由1:そもそも60歳まで引き出せないことはメリットでもある

自分のお金の敵は誰かと言うと、まぎれもない自分自身です。

いつの間にか財布からお金が無くなっているといったことは無いです。

自分がお金を使っているから無くなるのです。

もちろんその過程には色々あるでしょう。もしかしたら誰かに騙されてぼったくられるのかもしれません。

しかしそういうこともひっくるめて、最終的にお金を使っているのは自分なのです。

いつでも使えるお金というのは利便性もありますが、逆にいくらでも使えてしまうということにもなります。

貯蓄は自分から守らなければならないのです。

確定拠出年金で運用し60歳まで引き出せないという制度を逆手に取ることで、強制的に貯蓄ができる環境を構築することができます。

引き出せないので使いようがないからです。

人生で色々な誘惑がはびこる中で、確実に老後資金としてお金を残すことができるというのは人生においてメリットと言えます。

投資においてリスクと言うと値段の振れ幅を思い浮かべがちですが、もう少し拡大解釈してお金のリスクと考えると、最大のリスクはお金を使ってしまう自分なのですね。

理由2:少なくとも今は所得控除と運用時優遇を受けられる

今後確定拠出年金の制度が改悪される懸念があることは分かります。

私も滅茶苦茶懸念しています。
掛け金の所得控除、運用時非課税、受け取り時控除という充実の税制優遇が無くなるなんて考えたくもありません。

しかしこの日本のご時世、恐らく改悪はいつかは起こると考えておいた方が良いでしょう・・・

でも今は事実、充実の税制優遇はあるのです。
しかも今すぐ掛け金の所得控除と運用時非課税の恩恵を受けることができます。

お得な制度があるなら使いたいと思います。

それに対し改悪はいつか?数年後か数十年後か?一介の国民には分かりようもありません。

いつ起こるかも分からない改悪におびえて今お得な制度をミスミス逃す手はありません。

掛け金を拠出できる期間にも限りがあります。
1年過ぎれば1年間の所得控除は戻ってきません。

キンチラ
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健康に労働ができる年齢には上限があって、それもいつになるか分かりません。

今しか得られない優遇は逃さず受けておきたいと思います。

理由3:改悪されてもお得は残る

確定拠出年金を国が推奨しているのは公的年金制度では老後の生活費を賄いきれないからです。

老後資金は自助努力で備えて欲しい。

しかし何もなく多くの国民を動かすというのはほぼ不可能です。

なので国はあらゆる税制優遇を備えた確定拠出年金という制度を作りました。

そうすることで国民はお得を求めて確定拠出年金へ掛け金を拠出し老後に備えるよう行動を変えます。それで老後を乗り切っていくのです。

キンチラ
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投資というリスクを負わせるための飴を用意したということです。

逆にこのお得がなければ確定拠出年金への拠出がされないので、将来老後資金を用意できない国民が大量発生しその対処をしきれず国が崩壊することになりえます。

こと日本では投資をして将来に備えようと思う人はかなり少ないのです。
その裏づけとして国は「貯蓄から投資へ」などというキャッチコピーを冠して国民に投資を促しています。

つまり、多少の改悪はあれど国民が確定拠出年金をする妙味を残しておかなければ国の崩壊につながる可能性があるのです。

妙味が残るのであれば問題はない、と少なくとも私は考えています。

理由4:拠出時税制優遇だけでも超お得

仮に確定拠出年金のお得制度が酷く改悪されてしまい、拠出時の税制優遇、つまり掛け金の所得控除だけになってしまったとしましょう。

ここまでの改悪はあまり考えにくいですがそうであってもお得なのです。

なぜなら税金がかかる前の資金で投資が可能だからです。

例えば収入から同じ5万円を投資に回そうとしたとき、課税されてから投資に回すと確実に5万円をした回る資金で投資を実施することになります。

すると確実に、5万円をそのまま投資を行うことに比べて60歳になるまでの何十年間複利で回すことを考えるとかなりの金額の差が出てくることが予想できます。

キンチラ
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税金を払うのを後回しにすればするほど効率が良い。

税金が引かれる前の資金で投資ができるのです。
投資としてはこの拠出時税制優遇だけでかなりのメリットです。

私は拠出時税制優遇は確定拠出年金として恐らく優遇の最終防衛ラインになると考えています。

掛け金の所得控除を無くした場合は受け取り時にも課税されて二重課税となるので、制度自体を再構築する必要が出てきます。

全額所得控除からいくらか改悪される可能性はありますが、それでも普通に課税された後に投資するよりメリットはあります。

実際はこれだけで多くの国民を確定拠出年金に誘導させることは難しいと思うのでここまでの改悪は無いと考えています。

どうあがいてもお得は残ると考えているので私は確定拠出年金を実施していてもよいと思っています。

理由5:結局老後資金は必要

確定拠出年金は老後資金を貯めるために特化した制度です。そのために国が用意しました。

私は企業型DCを実施していますが事業主掛け金とマッチング拠出を合わせて月々の掛け金上限は27,500円です。

それを年利回り5%の複利で30年間運用を続けたとします。

キンチラ
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年利回り5%は債券と株式を織り交ぜたインデックス投資にて十分実現可能な値です。

すると最終資産は22,520,315円になります。

これで老後資金は足りるでしょうか?

60歳から100歳までの41年間均等に取り崩したとして年間55万円程度です。これだけでは生きていくことはできません。おそらく半分も用意できていないでしょう。

実際は公的年金があったり60歳以降も運用を続けることによって資産の寿命を延ばすことはできるでしょうが、

老後資金として投資を30年間続けてやっと巷で言われる「老後2000万円問題」をクリアできるとこまで来ます。

キンチラ
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本当に2000万円用意しておけば大丈夫なんて保証もないしね

何が言いたいかと言うと、

確定拠出年金をフルでやっていても老後資金は足りない可能性があるということです。

そして、若い内は危機感が薄いかもしれませんが、結局老後資金は必要なのです。

必ず必要なものをそれに特化した制度で用意しておくという、これほど理にかなったことはないと思います。

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まとめ

確定拠出年金は現在拠出時、運用時、受け取り時に税制優遇があります。

60歳まで受け取れないという唯一にして最大のデメリットがありますが、それでさえ強制的に老後資金を用意するという観点ではメリットになりえます。

今後税制優遇が改悪されることがあっても確定拠出年金制度を成り立たせるための優遇は残ると考えられますし、事実として現在確実に得られる優遇を受けておきたいとも思います。

そして結局老後資金は必要なので、老後資金を用意するのに適した制度を使うことは自然なことです。

以上をもって私が確定拠出年金をやる理由を説明できたかと思います。

いや、やらない理由が無いといったほうが正しいかもしれませんね。

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