FIRE目指しても確定拠出年金(iDeCo,企業型DC)をした方が良いのか

FIRE

自分の老後資金は自分で作らなければならない時代。

確定拠出年金は老後資金形成の強い味方になってくれますが、デメリットは一定以上の年齢まで現金として引き出せないことです。

一方FIREとは早期退職をし、生活費には投資による利益を充てるという考え方ですから、引き出す制限のある確定拠出年金は相性が悪いように思えます。

今回はFIREと確定拠出年金について話していこうと思います。

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確定拠出年金の比率が大きいとNG

極端な話、FIRE資金を確定拠出年金だけで形成すると早期退職をしても利益を引き出す元がないわけですからFIREは不可能です。

そんなことはしないと思いますが、要はどれだけの比率を確定拠出年金で運用しているのかがFIREに影響があるか無いかにかかっています。

また期間も重要です。

仮にFIRE達成目標金額が6000万円だとして、50%づつ3000万円の資金をNISAと確定拠出年金で同じ商品で運用したとします。

4%ルールの定額引き出だしだとして毎年引き出す金額は240万円です。

確定拠出年金を受け取れない年齢である場合、この240万円はNISA口座から引き出すことになります。

簡単のために毎年安定して4%増えるとすると3000万円から生み出される利益は半分の120万円です。

すると毎年NISA口座は差額の120万円が減っていくことになります。

この場合、NISA口座の資金は18年目で枯渇することになります。

もし確定拠出年金の引き出し開始までに18年以上あるなら50%ずつの比率ではFIREは失敗します。

一方で確定拠出年金は引き出しがない分増える分も多くなりますが引き出せないならしょうがありません。

キンチラ
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もちろん定率引き出しやサイドFIREなど労働収入がある場合は別です。あくまでフルFIREの場合です。

何を言いたいかというと、FIREにおいてより早くリタイアするためには確定拠出年金で運用する金額は小さい方が安心だということです。

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確定拠出年金に最大まで入金した場合

記事執筆時点では企業型DCへの掛け金最大は月55000円です。(選択型の場合)

これを大卒22歳から60歳までの38年間年率5%で運用したとするとおよそ7300万円になります。

キンチラ
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その人のFIRE目標金額に依りますが・・・やり過ぎですね。

次に、企業年金制度を採用している会社であれば上限は月27500円です。

これを大卒22歳から60歳までの38年間年率5%で運用したとするとおよそ3650万円になります。

FIRE目標金額と引き出し金額、期間によっては現実的なラインに思えますが、それでも目標金額の半分以上を確定拠出年金で運用するというのはあまり好ましくないですね。

FIREを目指すのであれば月々の投資額として27500円は少なすぎますから、確定拠出年金の掛け金の3,4倍の金額をNISA口座や特定口座で運用していると考えられます。

するとおのずと確定拠出年金の運用比率は下がりますから安心方向になっていきます。

現実的には確定拠出年金の比率は大きくならないはずです。

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FIREを目指す人ような人は気にしなくてよい

そもそも新卒時からFIREを目指す人は稀なので確定拠出年金の掛け金総額は少なくなり、逆にNISAや特定口座で運用する金額は多くなるでしょう。

キンチラ
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確定拠出年金の掛け金上限が決まっていて、早く目標金額まで到達したいのですからね。

仮に30歳からFIREを目指し始めて50歳までの20年間でFIREしようとした場合、月55000円の掛け金でも年率5%でおよそ2240万円にしかなりません。

FIREを目指すなら確定拠出年金の以上の掛け金をNISAで運用するはずです。

NISAへ月95000円で確定拠出年金含めて総額月に15万円を投資する人なら、20年後はNISAでおよそ3870万円です。

確定拠出年金の引き出しまで10年(記事執筆時点)なので、現実的な引き出し金額で問題ないでしょう。

現実問題、FIREを目指すような人は確定拠出年金の税制優遇をMAXに受けても老後まで引き出せないというデメリットは気にする必要はないのです。

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税制面から考えてもほとんど得

先に挙げたモデルケースの30歳から50歳で確定拠出年金に月55000円を拠出し、その後は拠出終了し60歳まで運用した場合を考えます。利回りは5%とします。

キンチラ
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選択性の企業型DCを30歳に思い立った感じだね。

まず比較として確定拠出年金に拠出しなかった場合に所得税として支払う額を計算します。

【確定申告書等作成コーナー】-所得税の税率とは (nta.go.jp)によると、ボリュームゾーンと思われる330万円を超え 695万円以下の場合は所得税率20%で控除額は427,500円です。

確定拠出年金に拠出しなかった場合に支払うことになる所得税は、

●確定拠出年金に拠出しなかった場合に所得税として支払う額
55000円×12×20年×20% – 427,500円=2,212,500円

次に確定拠出年金で運用した場合の出口で支払う税金を計算します。

60歳時点で運用総額は36,520,606円です。

一時金で受け取る場合は退職所得控除が適用されますから、拠出期間が20年間だと控除額は、40万円×20=800万円です(記事執筆時点の税制によると)。

課税退職所得額は(36,520,606円-8,000,000)×1/2=14,260,303円

退職金と税|国税庁 (nta.go.jp)によると税率は5%(控除額0)なので、

●確定拠出年金で運用した場合の出口で支払う税金
14,260,303円×5%=713015.15円

確定拠出年金を活用した方が支払う税額を大幅に下げることができます。

仮に退職所得控除枠をすべて使い切っていたとしても、

課税退職所得額は36,520,606×1/2=18,260,303円。税率は変わらず5%です。

●確定拠出年金で運用した場合の出口で支払う税金(退職所得控除0)
18,260,303×5%=913015.15円

確定拠出年金の方が優位なことは変わりません。

今回のケースは退職所得の税金計算にて1/2を乗じる制度であることが効いています。

仮に1/2にならない場合は税率が20%(控除額427,500円)となり拠出しなかった場合の税率と同じになります。

いかに退職所得が優遇されているかが分かります。

さらに公的年金等控除を併用すればさらに税金を抑えることができます。

運用利回りが高いと逆転する可能性もありますが、定期的に税額を計算してみて拠出額や期待利回りを抑えるように随時調整していけば問題ないでしょう。

定期預金などの無リスク資産に移すこともできます。

つまりは得にできるように確定拠出年金の制度内でどうにでも調整ができるのです。

キンチラ
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そもそも60歳までリスク資産で運用し続けることや20年間絶えず月55000円を拠出し続ける現実性も考慮すると、退職所得額は上記例よりも小さくなります。

※逆にしっかり計算しないと多く税金を支払う羽目になるので注意が必要です。

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結論:FIREでも確定拠出年金をやろう

以上のように、FIRE生活中でもNISA口座や特定口座の残額をさほど気にすることなく、単に老後になったら確定拠出年金が引き出せるなぁと思うだけです。税制面でも有利です。

キンチラ
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※FIREの現実性に関わる暴落や値動きのばらつき等は別問題として無視しています。それは確定拠出年金云々ではなく、そもそも現金保有やリスク低減などで対処しておくべきことです。

確定拠出年金は掛け金が所得控除され税引き前の掛け金で運用できるので資産運用の効率を上げることも可能です。

出口の退職所得控除公的年金等控除で引ききれる総額かどうかは随時気にする必要がありますが、まったくやらないという選択肢はないのではないでしょうか。

FIREであっても結局老後資金は必要なのですから。

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iDeCoを開始するならこの証券会社で!!

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SBI証券とは
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SBI証券では、加入資格、積立金額、期間等に関わらず、どなたでも運営管理手数料を「無料」で提供しています。
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iDeCoには対象外ですが、NISA口座などでの年会費無料クレカによる投信積立でのポイント還元が主要ネット証券で最大の1.1%と証券口座の中で存在感を増しています。
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以下はマネックス証券からのメッセージです!

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マネックス証券の個人型確定拠出年金(iDeCo)は、運営管理手数料が完全無料
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マネックス証券のiDeCoや証券総合取引口座の残高・取引等にかかわらず、
無条件に運営管理手数料無料でお取引いただけるほか、
マネックス証券への加入時・移換時の手数料や運用管理機関を
マネックス証券に変更する際にかかる手数料も無料となります。

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幅広い選択肢をコンセプトに、多くの地域やアセットクラス(投資対象資産の種類)に
投資可能な21投資信託・1定期預金の商品を取り揃えました。

iDeCoでは、原則として毎月掛金を拠出して60歳までの長期にわたって積立運用を行うため、
特に投資信託商品においては運用期間中にかかるコストが運用成果に大きく影響します。

加えて、近年、金融商品開発の発展は著しく、低コストのインデックス・ファンドなど、
長期にわたって積立運用を行うのに適した商品が開発されています。

このような環境の中、マネックス証券では、業界最低水準のコスト(信託報酬等)で運用できるパッシブ・ファンド
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都内在住サラリーマン投資家の目指せFIRE生活